この度「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」が成立し、平成26年4月1日より消費税が5％から8％に引き上げられる事が正式に発表されました。つきましては、消費税の取扱いにつきまして、下記のとおりご案内申し上げます。

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NPO法人日本乳がん検診精度管理中央機構 理事長　横江　隆夫

「個人情報保護に関する法律第76条第三項」で、大学その他の学術研究を目的とする機関が、学術研究の用に供する目的を、その全部又は一部として個人情報を取り扱う場合については、法による義務等の規定は適用しないこととされている。NPO法人日本乳がん検診精度管理中央機構(以下精中機構)は、その事業目的から検診精度の進歩発展寄与するため、各種利用するマンモグラムと乳房超音波画像に関する個人情報保護について下記の如く実施します。

1. マンモグラムと乳房超音波画像に含まれる個人情報(ID、患者名、検査日、施設名など)は、提出者の責任のもとに匿名化する。
2. マンモグラムと乳房超音波画像については、その評価と講習以外には一切用いない。
3. マンモグラムと乳房超音波画像については、評価終了と同時に即刻返却または削除する。
4. マンモグラムと乳房超音波画像評価については、各評価項目の適否以外の目的には使用しない。
5. マンモグラムと乳房超音波画像の個人情報は、一切保存しない。
6. マンモグラムと乳房超音波画像は、講習会において画像評価のため受講者間で閲覧する。
7. マンモグラムと乳房超音波画像の個人情報が匿名化できない場合において、精中機構では一切の責任を負わない。

以上

詳細については　「精中委から精中機構への組織変更に当たって」　をご覧ください。

2013年4月より本会主催の講習会、試験、更新講習会および施設画像評価に関して外税となります。

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