第 １ 章　総　則

（名称）

第 １ 条

この法人は、特定非営利活動法人日本乳がん検診精度管理中央機構（略称「NPO法人精中機構」と称し、英文ではThe Japan Central Organization on Quality Assurance of Breast Cancer Screeningと表記する。

（事務所）

第 ２ 条

この法人は、事務所を愛知県名古屋市中区丸の内２丁目１２番２６号丸の内セントラルビル７階に置く。

第 ２ 章　目的及び事業

（目的）

第 ３ 条

この法人は、画像を用いた乳がん検診の精度管理について検討し、医師・放射線技師・臨床検査技師・看護師や検診実施機関・精密検査実施機関、一般住民や患者団体に対して、教育研修・評価認定事業、検診啓発事業、患者団体との連携等の事業を全国規模で行なうと共に、本邦内外における精度の高い画像を用いた乳がん検診の普及、ひいては乳癌死亡数低下のために寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第 ４ 条

1. この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
   
   • （１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動

（事業）

第 ５ 条

1. この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
   
   • （１）特定非営利活動に係る事業
     
     • 医師・技師・看護師に対する教育研修・評価認定事業
     • 検診実施機関・精密検査実施機関に対する評価認定事業
     • 検診啓発事業
     • 患者団体との連携事業
     • 検診画像のコンサルティーション事業
     • 国際交流事業
   • （２）その他の事業
     
     • 出版物・物品の企画・製作及び販売事業
2. 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第 ３ 章　会　員

（種別）

第 ６ 条

1. この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
   
   • （１）正会員　この法人の目的に賛同し、活動及び運営に参加する個人
   • （２）賛助会員　この法人の趣旨に賛同し、事業を賛助する個人及び団体

（入会）

第 ７ 条

1. 正会員、賛助会員の入会については、特に条件を定めない。
2. 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3. 理事長は，前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第 ８ 条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第 ９ 条

1. 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
   
   • （１）退会届の提出をしたとき。
   • （２）本人が死亡、若しくは失そう宣言を受けたとき又は会員である団体が消滅したとき。
   • （３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
   • （４）除名されたとき。

（退会）

第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第１１条

1. 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
   
   • （１）この定款等に違反したとき。
   • （２）この法人の名誉に傷をつけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

第１２条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第 ４ 章　役員及び職員

（種別及び定数）

第１３条

1. この法人に、次の役員を置く。
   
   • （１）理事　　10人以上26人以内
   • （２）監事　　１人以上3人以内
2. 理事のうち、 １人を理事長、 ２人を副理事長とする。

（選任等）

第１４条

1. 理事及び監事は、総会において選任する。
2. 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は該当役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4. 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

（職務）

第１５条

1. 理事長は、この法人の業務を総理する。
2. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4. 監事は、次に掲げる職務を行う。
   
   • （１）理事の業務執行の状況を監査すること。
   • （２）この法人の財産の状況を監査すること。
   • （３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
   • （４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
   • （５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）

第１６条

1. 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3. 役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第１７条

1. 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第１８条

1. 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、議会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
   
   • （１）心身の故障のため、業務の遂行に堪えないと認められるとき。
   • （２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第１９条

1. 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3. 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）

第２０条

1. 第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2. 職員は、理事長が任免する。

第 ５ 章　総　会

（種別）

第２１条

1. この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第２２条

1. 総会は、正会員をもって構成する。

（機能）

第２３条

1. 総会は、以下の事項について議決する。
   
   • （１）定款の変更
   • （２）解散及び合併
   • （３）会員の除名
   • （４）事業計画及び予算並びその変更
   • （５）事業報告及び決算
   • （６）役員の選任又は解任、職務及び報酬
   • （７）入会金及び会費の額
   • （８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ）。その他新たな義務の負担及び権利の放棄
   • （９）事務局の組織及び運営
   • （10）その他運営に関する事項

（開催）

第２４条

1. 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
2. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
   
   • （１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
   • （２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
   • （３）第15条第４項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）

第２５条

1. 総会は、第24条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
2. 理事長は、第24条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第２６条

1. 総会の議長は、理事長がこれにあたる。

（定足数）

第２７条

1. 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第２８条

1. 総会における議決事項は、第２5条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第２９条

1. 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2. やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3. 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第３０条

1. 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
   
   • （１）日時及び場所
   • （２）正会員総数及び出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は表決委任者がある場合にあたっては、その数を付記すること。）
   • （３）審議事項
   • （４）議事の経過の概要及び議決の結果
   • （５）議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第 ６ 章　理事会

（構成）

第３１条

1. 理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第３２条

1. 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
   
   • （１）総会に付議すべき事項
   • （２）総会の議決した事項の執行に関する事項
   • （３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）

第３３条

1. 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
   
   • （１）理事会が必要と認めたとき。
   • （２）理事総数の3分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
   • （３）第15条第４項第５号の規定により、監事からの招集があったとき。

（招集）

第３４条

1. 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長は、第33条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１4日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第３５条

1. 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）

第３６条

1. 理事会における議決事項は、第34条３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開催することはできない。
3. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第３７条

1. 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3. 前項の規定により表決した理事は、第38条第１項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第３８条

1. 理事会の議決については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
   
   • （１）日時及び場所
   • （２）理事総数､出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては､その旨を付記すること。）
   • （３）審議事項
   • （４）議事の経過の概要及び議決の結果
   • （５）議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第 ７ 章　委員会

（各委員会）

第３９条

1. この法人は、理事会の議決を経て、定款第５条に掲げる事業の執行のために必要とする委員会を置くことができる。
2. 委員会の設置、組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 8 章　資産及び会計

（資産の構成）

第40条

1. この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
   
   • （１）設立当初の財産目録に記載された資産
   • （２）入金及び会費
   • （３）寄付金品
   • （４）財産から生じる収益
   • （５）事業に伴う収益
   • （６）その他の収益

（資産の管理）

第４１条

1. この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第４２条

1. この法人の会計は、法第27条各号の掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）

第４３条

1. この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

（事業計画及び予算）

第４４条

1. この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第４５条

1. 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2. 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）

第４６条

1. 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2. 予備費を使用するときには、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第４７条

1. 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第４８条

1. この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第４９条

1. この法人の事業年度は、毎年4月１日に始まり翌年3月31日に終わる。

（臨機の措置）

第５０条

1. 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしょうとするときは、総会の議決を経なければならない。

第 ９ 章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第５１条

1. この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）

第５２条

1. この法人は、次に掲げる事由により解散する。
   
   • （１）総会の決議
   • （２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
   • （３）正会員の欠亡
   • （４）合併
   • （５）破産
   • （６）所轄庁による設立の認証の取消し
2. 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
3. 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第５３条

1. この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、国に譲渡するものとする。

（合併）

第５４条

1. この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 １０ 章　公告の方法

（公告の方法）

第５５条

1. この法人の公告は、この法人の本機構ホームページに掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

第１１章　雑則

（細則）

第５６条

1. この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

　

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者（別表）とする。
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成17年9月30日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成16年9月30日までとする。
6. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
   

   (１)　正会員	（個人）入会金	10,000円	年会費		5,000円
   (２)　賛助会員	（個人）入会金	10,000円	年会費		5,000円
   	（団体）入会金	10,000円	年会費	1口	20,000円	（1口以上）

7. この定款は、平成24年4月1日から施行する。
8. この定款は、名古屋市長の認証を受けた日（平成24年12月6日）から施行する。
9. この定款は、名古屋市長の認証を受けた日（平成25年10月24日）から施行する。
10. この定款は、名古屋市長の認証を受けた日（平成27年 9月18日）から施行
11. この定款は、名古屋市長の認証を受けた日（平成29年 4月16日）から施行

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